[今日の三宅しんご]
質問者 三宅伸吾君（自民）
法人税改革にあたって最も大事な視点は2つです。
賃上げも大事ですが、まずは、日本企業の海外脱出、空洞化により雇用が日本から減らないようにすること、対日投資が膨らみ雇用が拡大するようにすること
第2に単年度の法人税収の維持、Revenue Neutralと呼ぶそうですけれど、そうではなく、所得税、消費税を含む税収トータルの長期の増加に資するよう改革することであると考えます。
稼ぐ企業が日本で職場を維持拡大し、給与所得を生みだし、海外の企業が日本に投資意欲を燃やすような環境作りが求められています。
2020年に向け、世界が今一度、日本に期待し、注目してくれています。法人税改革の行方が、まさに「JAPAN is BACK」が本物になるかどうかの試金石です。この機を逃してはなりません。
麻生大臣の双肩に日本の将来がかかっております。法人税率の高低と税収の拡大、どちらが大事なのかを含めまして、交際費の損金算入の拡大を決断をされた麻生大臣、財政再建のための法人税改革について、お考えを改めてお聞かせください。
麻生財務大臣: 日本は、今、日本の活力を取り戻すところまできつつあると思っている。それをさらにやる気にさせる、経済成長させるためには、ＧＤＰの3要素である、政府支出で、まずは先頭をきらなくちゃいけないということで、スタートしている。
しかし、ＧＤＰは、民間の設備投資や消費によって拡大させることができるわけで、そこにいきつくまで競争というわけですが、財政出動のあとは全然ダメじゃないかと 国債売りを浴びせられると、一挙に計画が破綻するわけで、そのバランスをとらないといけないので、どのくらいのものをすればよいのか、もっとも悩ましいところですが、ご期待に添えるように全力で頑張ります
