[今日の三宅しんご]
音楽や本をダウンロード購入する時代になりました。
配信サーバーなどを海外に置く外国の配信事業者から買うと日本の消費税がかかりませんが、国内事業者から買うと8％かかります。今の消費税法に欠陥があるためで、この不平等は是正する必要があります。この問題をテーマにした本日午後の「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」（千代田区）で冒頭、自民党を代表して10分ほど挨拶と状況説明をしてきました。
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自由民主党 参議院議員の三宅伸吾です。
経済のグローバル化は、ヒト・モノ・カネが居心地のよいところに向かって流れていくことが本質であります。企業が国を選ぶ----そうした環境の変化にいち早く柔軟に対応した国が、世界から優秀な人材をひきつけ、資本を呼び込み、生き残るわけです。
私は一昨年の夏まで26年間、日本経済新聞社の記者、編集委員として、グローバル・ビジネスの最前線と、激しい立地間競争に勝ち抜くため、各国間の制度改善の競争を目の当たりにしてきました。制度インフラの競争の最も重要な論点が、税制 であります。
今から2年前、長いコラムを書きました。これが経済ジャーナリストとして私の最後の記事となりました。本日のテーマでございます「国境を越えるインターネットサービスに関わる消費課税」内外事業者間の不平等問題についてです。
昨年夏、国政に参加してからも、本日のテーマについては、極めて高い関心を持っており、昨年末の自民党税制調査会の席上でも、速やかな不平等是正を求めました。その後、与党の「平成26年度税制改正大綱」において、「平成27年度改正に向けて具体的に検討する」と明記されたのであります。
結論から申しますと、早ければ、来年秋、遅くとも、さ来年春には、国外事業者による、日本への配信取引ついても消費課税がなされると理解しております。
課税手法についてですが、固まりつつある大枠だけを申し上げますと、広告や法的助言など配信の取引内容がビジネス用途であれば配信サービスを受ける国内事業者が消費税を納税します。一方、一般消費者向けの配信であれば、海外事業者に申告納税させるというものです。
「B to B」と「B to C」の切り分け、海外の脱税事業者に対する徴税の執行など、一部には難しい面もあろうかと思いますが、大事なことは100％完璧な制度作りばかりを考えていてはいつまで経っても課税ができません。まずは「新制度をスタートさせる」ことが大事であり、「その後に、もし、制度に穴が見つかれば、速やかに埋めていく」という考え方で進めていくことが重要だと考えます。
幸いなことに麻生財務大臣は国際課税問題に極めて高い関心を持っておりますので、大丈夫だとは存じますが、私も参議院の予算委員会、財政金融委員会の委員として、しっかり政府の動向をウォッチして参ります。
私はこの問題と併行して、法人実効税率の大幅引き下げに向け、同僚議員と研究会を立ちあげました。日本政府が「日本の事業者」だけにブレーキを踏むことがないように取り組んで参りますことをお誓い申し上げて御挨拶と致します。本日は「緊急フォーラム」の開催、誠におめでとうございます。また、お招きをいただき、ありがとうございました。
