[今日の三宅しんご]
5/3
「1964年の東京オリンピック。柔道無差別級の決勝戦で、神永選手がオランダ人のヘーシンクに敗れました。これが、柔道が国際化するきっかけになったとの説があります。今やJUDOは完全な国際スポーツ。2020年大会で日本勢が完全制覇しても文句は出ません」。
再び、石清尾八幡神宮。そして香川県柔道連盟の懇親会に
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5/5
中国経済の動向について、国務院発展研究センターの李偉主任と意見交換会。彼は「慎重な楽観主義」でした。中国に限らず、処方箋を実行できるかどうかが、鍵だと思います。
90分間にわたる会談。機会を改めて、火花も散った、その概要と感想をお知らせしたいと思います。
5/6
この半年で北京で3度、お会いした中国大使の木寺氏と。フランス大使に転じられます。素敵な方で、パリでもお目にかかろうと思います。
5/7 北京出張を終えて
中国に行ってきました。
【歴史認識】
中国政府は、従軍慰安婦をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請し、これに日本政府は反対している。
中国側の主張；
加害者は日本の軍国主義であり、被害者は中国の女性である。この歴史を忘れることはできない。日本の一部に、原爆投下について、米国に謝れという主張があるのと同じだ。
また、日本の一部には南京大虐殺や慰安婦問題を否定する動きがあるが、それは被害者の気持ちを刺激し、歴史を忘れるなとの主張に拍車をかける。日本に歴史を忘れようとする動きがあれば、中国では歴史を思い出せということになる。
▼三宅の考え
日本政府は慰安婦そのものが存在しなかったとか、南京で虐殺行為がなかったなどとは主張していない。
ただ、日本にはこれらの歴史を否定しようとする言論は確かに存在する。我が国には言論、表現の自由があり、否定論を政府が統制することはできない。一部の極端な否定論者の動きに中国が過度に反応すると、再反発が起き、両国関係にとって好ましいことではない。
【中国経済】
10社近くの日系大手企業の中国代表や、中国の著名なエコノミスト、政府要人の話も伺ったが、正直なところ、全体像を一言で表現できるほど理解はできなかった。今後、年率、数パーセントの経済成長はできそう。街はハングリー精神で、にぎわっている。
5/8
香川県難聴児（者）親の会の総会に参加。
5/11
ランチタイムに党のクールジャパン戦略推進特命委員会に参加。
デジタル・アート・バトルのチャンピオンの実演に、くぎ付けになりました。
実際のバトルでは、クリエーター２人が、その場でお題をもらい、２０分間の間に聴衆の目の前でイラストなどを仕上げ、競います。何日もかかるような作品が短時間に出来上がっていく臨場感はすごいものがあります。こうしたイベントを世界市場で展開していこうという起業家の発想も素晴らしい。
https://www.youtube.com/watch?v=-2t-zht2LUo
5/12
昨日11日午後は三豊市議会の皆さまが国会に来られ、特区制度の活用方法などについて勉強会。
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5月12日
ヘイトスピーチの根絶を目指す議員立法案が本日午後の参議院法務委員会で全会一致で可決しました。
民族などを理由とする「不当な差別的言動を許さない」、民主主義、人権の根幹である「言論・表現の自由を断固守る」という二つのはざまで様々な議論があった、いわゆるヘイトスピーチ関連法案。難産の末、今国会で成立する見込みとなりました。参院法務委員会の理事として、法案審議を通じ多くのことを考えさせられました。
5月13日
今朝は党本部で大森雅夫・岡山市長をお招きして、四国新幹線実現への勉強会。
世界に誇る多島海を渡るわけですから、「瀬戸・四国新幹線」にしたらどうかと提案しました。私の発言に対し、「岡山・四国新幹線」の案が出ました。皆さんはどう思われますか？
5月14日
ボルテージ、上がってました。
改選期を迎える参議院議員、磯崎よしひこ氏の後援会事務所開き＠高松市
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5月15日
はたらく車に子供たちが大喜び。高所作業車が特に大人気でした。はたらく車を運転する人、操作する人も鼻高々の様子。＠ＪＡ三木
松原さぬき議会議長の後援会（たけの子の会）、さぬき市末老人クラブ総会、善通寺市東部公民館祭りに参加。
鎌田高松市議の後援会、自民党の香川町支部、ちんたい支部、鬼無支部総会で参議院選挙の必勝を期し国政報告。明日の欧州議会議員との会議を控え羽田へ向かいます。
5月16日
欧州議会の訪日団との会議。第1セッションの 「日本における政治、経済及び社会情勢」で下記の趣旨の発言をしました。
１ 我が国が抱える課題は数多くあるが、デフレ問題に絞ってコメントする。
日本の大きな課題である「デフレ」は2つ。１つは物価上昇率が低いという問題。もう１つが、ハングリー精神が薄れ、挑戦する心が失われているという心の問題、デフレ・マインドの問題。我が国は、物価と情熱、PriceとPassionの２つの萎縮問題を抱える。
２ まず、物価低迷の問題。
我が国は、かつて世界第２位の経済大国。米国の７割、ロシアを含む全欧州の半分のGDPを誇ったときもあった。今や中国の半分、米国の４分の１、全欧州の５分の1程度。
デフレが最大の原因。安倍政権もデフレの克服に向け、様々な政策を動員しているが、想定外の原油価格の低迷もあって、残念ながら、デフレ脱却には至っていない。
デフレ期に増税を行うのは「アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏むようなもの」で、本来、矛盾する政策。消費税率をさらに引き上げ、来年春に10％とすることになっている。2％の引き上げ幅だが、消費者マインドへの悪影響は大きい。
デフレ脱却という目標を最優先するのなら、引き上げを数年間、凍結し、最低20兆円規模の財政出動が必要だという学者もいる。この考えに従えば、もし予定通り、10％に引き上げるのであれば、金融緩和の継続とあわせてさらに巨額の財政出動が、必要ということになる。決断の時期が迫っている。
3 インフレ問題は経済政策だが、もう１つのデフレ・マインドも大きな社会的課題。
それなりに「豊かかになった国」で、どのようにして挑戦者マインドを社会に広く復活させるか？
シンガポールなどのように外国人留学生を大量に受け入れ、「ハングリー精神」を輸入するという選択肢もある、移民政策によっても、これは可能。人口減少・少子高齢化による労働力不足の解消にもつながる。ただ、移民の受け入れは感情的に嫌だという国民も少なくなく、現実の政策の選択肢とはなっていない。
規制緩和による起業の推進、産業の新陳代謝の促進、「頑張らない人は報われない」「頑張った人が報われる」という社会風土の醸成、教育の抜本改革など様々な社会制度改革が、デフレ・マインドの払拭には必要だと考える。
移民の受け入れ、難民問題を抱えている欧州各国では「ハングリー精神」の枯渇問題はないのか？
物価と情熱、PriceとPassionの引き上げ。この２つの低迷を解消しない限り、我が国の経済社会が、再び輝きを取り戻すことはできないと考える。
同16日、欧州議会の訪日団との会議で、私が発言しているときの写真などをいただきました。もう１枚は参議院議長公邸でのレセプションで、ギリシャ大使と同国の経済状況について意見交換中。
5月18日
国会内の議員食堂で、高松高校の同級生らとランチ会。楽しい会話に、日替わり弁当、とても美味しかったのであります。ー 友達: 高橋 正樹、三宅耕三、小見山 紀絵、小西 英登
5月20日
さぬき市の松原議長らが陳情に来られました
5月20日
「大半の警察官、検察官は今も、適切に職務を遂行しています。そうでない一部の方は、今回の録音・録画の義務付け等によって、適切に職務を遂行せざるを得なくなるわけです。この光の部分にも、目を向け、プラスの部分も我々は適切に評価しなければなりません」－－。
本日午前の参議院本会議で刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を賛成多数で可決しました。これに先立ち、19日午後、同院・法務委員会で自由民主党を代表し、賛成の立場から討論しました。
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（賛成の討論案より）
本法案は、
① 犯罪事実の解明を進め、適正な処罰をするため、取り調べの録音・録画制度や、証拠収集の協力などについて合意制度を導入します。また、通信傍受の対象犯罪を拡大するとともに、手続きを合理化・効率化します。
② また、被疑者・被告人の権利利益を保護するため、証拠開示制度の拡充なども行います。
③ さらに、被害者・証人となる国民の権利利益の保護のため、公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置などを導入するものです。
本法案は、政府が、国民の一層の安全・安心を実現しようと国会提出したものです。ただ、本委員会の審議では、本法案の内容では、取り調べ・訴追機関の運用次第で「新たな冤罪を生む」との懸念が示されました。また、通信傍受制度の見直しによって、立会を不要とする傍受を認めることなどから、「プライバシーの侵害」「違法な証拠収集」の危険性などの指摘もなされました。
「新たな冤罪を生む危険性」について、少し、詳しく述べれば、例えば
① 録音・録画の義務付けられていない、任意段階の調べや、被告人の取り調べにおいて、供述者を不適切な手段によって精神的にまいらせ、真実と異なる内容の供述に追い込む、その後において、真実でない内容の供述があたかも任意でなされたかのように録音・録画され、法廷で、その生々しい供述の様子が再現され、誤判につながる。
② また、合意制度の導入により、自分の罪を軽くしたり、罪を免れたりするために、他人を罪に陥れる供述をなし、加えて、また、証人の氏名等の秘匿措置が悪用されれば、被告人の弁護が十分になされないまま判決に至るという事態を生む。
といった懸念でした。
今回の法改正により設けられる制度を悪用する形で、「新しい形」の冤罪が生まれる可能性があるといった指摘は、重く受け止めなければなりません。
どのような制度も完ぺきではありません。法を運用する警察官、検察官、裁判官、弁護人も完ぺきではありません。人間は不完全、弱いものです。現に、誤った思い込みや成績をあげようと、不適切な捜査、無謀な起訴・公判維持活動などがなされ、裁判官も真実を見抜けず、冤罪を生んできたわけです。
人間の弱さが冤罪を生まないよう、制度的な縛りをかけることはもちろん必要であり、一定の範囲ではありますが、取り調べの録音・録画の原則義務付け等が初めて本法案によって実現します。
大半の警察官、検察官は今も、適切に職務を遂行しています。そうでない一部の方は、今回の録音・録画の義務付け等によって、適切に職務を遂行せざるを得なくなるわけです。この光の部分にも、目を向け、プラスの部分も我々は適切に評価しなければなりません。通信傍受制度の見直しがなされなければ摘発できなかった犯罪も多く出てくるだろうと考えられます。
どんな制度もその評価は運用に左右される部分があります。捜査・訴追機関をはじめ、刑事裁判関係者の真摯な運用を強く期待し、以上、議案となっております法律案への賛成の討論といたします。
5月21日
昨夕は瀬戸の美しさの中で、さぬき市建設業協会懇親会。
本日は自民党丸亀支部、ご支援いただいている税理士の皆さま向けに1時間ほど講演、午後は公明党の時局講演会の志度会場と高松会場に参加。改選期を迎える、谷あい正明氏、磯崎仁彦氏。共に頑張って参りましょう。
5月24日
本日午前の法務委員会での質問。
① 本年４月、最高裁判所事務総局は「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表している。報告書に至る経緯をごく簡単に説明されたい。
② 開廷場所の指定及び裁判の公開性について、その違法性と違憲性について調査報告書はどのように結論付けているのか、説明されたい。
③ 報告書に引用されている、有識者委員会の指摘を、最高裁判所事務総局の見解との違いを中心に説明されたい 。
本件に関し、最高裁・寺田長官は憲法記念日を前にした記者会見で、特別法廷が憲法の「法の下の平等」に反すると有識者に指摘されたにもかかわらず、最高裁事務総局の報告書で、これを認めなかったことに関し、「違法と結論づけたので、それ以上に憲法違反かどうかの判断は法律的には必要ない」と説明。
また、憲法判断を「事務総局が躊躇（ちゅうちょ）したのは、理解できる」と述べた。この発言に関し、さらに質問を受けた長官は「報告書では、定型的に行われた手続きが正しくなかったと結論を出している。正しくない、繰り返してはならないということなので、法律的に必ずしも憲法判断に踏み込む必然性はない」と回答した 。
④ 国民、とりわけ関係者は「憲法の番人」として、憲法判断を期待していたと思うが、「憲法判断に踏み込む必然性はない」とは、どういう趣旨なのか？
長官は「有識者委員会の結論は、全面的に最高裁の法律的なスタンスと同じではないが、純粋に法律的な観点を離れて、結論を出されたと理解している」とも述べている。
⑤ 有識者委員はほぼ全員が法律家ではないのか？有識者委員会の結論について、「純粋に法律的な観点を離れて、結論を出された」と長官は述べたが、法律以外のどのような視点を有識者委員会が考慮したとの趣旨なのか？
⑥ 報道を読むと、最高裁長官は、有識者委員会の委員にリーガルマインドがなく憲法違反との結論を導いたとの趣旨で発言したかのようにも受け取れる。誤解を生まないよう、長官の会見はネット公開するなどしてはどうなのか。
有識者委員会は「今回の問題は、ひとり最高裁判所・司法府の責任を問えば済むものでは ない。検事、弁護士等の法曹、法学研究者等法学界の人権感覚と責任が厳しく問われていることも強調しておきたい。」と意見を結んでいる。ハンセン病隔離政策については、国会も既に責任を認め、謝罪決議をしたように責任は免れない。このことも申しあげ、質問を終わる。（質問案より）
ハンセン病関連の開廷等に関するニュース↓
http://www.asahi.com/articles/ASJ4T53CRJ4TUTIL03Y.html
http://digital.asahi.com/articles/ASJ524W2WJ52UTIL01J.html
5月24日
稲田朋美 政務調査会長を囲む会。
5月25日
共働き世帯の配偶者が税制面から、就労をやめることがあります。こうした現状は改める必要があります。
働き方に中立的な税制などを求める要望書を谷垣幹事長にお渡ししました＠党本部ー 友達: 堀内 詔子、神山 佐市、穴見 陽一
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5月25日
党の人工知能未来社会経済戦略本部に参加、講師は慶応大学の新保史生教授。
配布のレジメに、我が国では「研究開発に対する規制が存在しないにもかかわらず萎縮効果が生じている」。その「解消・ガラパゴス化しない配慮」が必要とあり、「日本は誰も見ていなくても赤信号を渡らない社会」との説明があった。
講師の話や同僚議員の発言を聞きながら、考えをまとめてみた。
① 我が国では法的には青か黄色信号であるのに、初めて通る道（フロンティアの研究領域、実証実験）では、赤信号だと勝手に考え、挑戦しないことを（上司、所属する組織に対し）正当化する人が少なくない。（デフレ・マインド）
② 萎縮効果の解消策として党がなすべき第１は、規制がないことを確認、公表する作業である（役所にはできない）
③ AIロボットの守るべき原則（アシモフのロボット工学の3原則の現代版）を作ることには賛成だが、実質的には世界で一番、規制の緩い国を目指すべき。①の現状を考えれば、それでちょうどいい具合の規制水準となる。
④ 事前規制をすると必ず、過剰規制になる。その緩和には時間がかかり、日本発のイノベーションの目を摘んでしまう。
⑤ 万が一、事故が起きた場合の責任論は司法判断に委ねるべき。りっぱな民法等が既にある。このほうが「適切な紛争解決」「法令による過剰規制の弊害の回避」という目的を達成できる。我が国では時代遅れの過剰規制、事前規制で、多くの新産業の芽を摘んできた歴史がある。同じ過ちをおかすべきではない。
5月26日
男性ファンに刺され重体になった女子学生タレント。
一部報道では、被害者が事件前に警察を訪れ相談していた内容はストーカー規制法による保護対象ではなかったとされていますが、Twitterによる嫌がらせ行為も書き込み内容によっては保護対象であることを明らかにしました。
5月26日
介護現場の人手不足を解消するための方策、政府への具体的な要望などを議論。
地域の介護と福祉を考える参議院議員の会＠自民党本部
5月26日
鈴木大地スポーツ庁長官に申し入れ。ヘルス&コミュニティ議連
5月27日
5人の男性先輩議員の勇退を祝い、再選を目指す皆さまの激励会。
お世話になりました。頑張って応援します！
5月28日
看護師 たかがい恵美子さんの決起大会＠坂出市
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5月29日
消費税率は予定通り来春から10％にすべき。ただし、引き上げ２％分の全額を3年間程度、増税によって打撃を受ける社会的弱者に還元・給付。また、国内需要を支える一部の大型消費についても3年間程度、一定の還付措置を講じる。あわせて、秋の臨時国会ではデフレ脱却に向けた超大型の補正予算を組むべきです。
① 経済成長なければ、税収増・財政再建は不可能。
② デフレ脱却なければ、経済成長は無理。
経済は生き物。消費税率引き上げの最終判断は初秋まで待つべきだと考えますが、どうしても参議院選挙前に方針を明らかにするというのであれば、上記の対応が好ましいと考えます。さらに言えば国会の会期を延長し参議院選挙を８月以降とし、衆参同日選挙で国民の信を問うべき。
5月29日
香川県建設労働組合第55回定期大会＠ホテルパールガーデン
5月29日
茂木としみつ自民党・選挙対策委員長らを迎え、自民党香川県連大会。政策のほとんど一致しない政党間の選挙協力は政党の自殺行為。国民を欺くものであり、徹底的に戦わねばなりません。また、革命勢力の伸張を断じて許すわけにもいきません。次期国政選挙、磯崎よしひこ氏ら同志を死に物狂いで応援します！
