[今日の三宅しんご]
4/28（写真）
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、（観光客が多く来られている、）大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/29
ご参考になれば幸甚です。
https://www.jimin.jp/covid19/?fbclid=IwAR1XZoxDFzj0pG1QEb-xWcV27yqSKffS0tJyxYBPnQiYpmbIH1MafaojjtQ
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4/28
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、（観光客が多く来られている、）大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/27
政府は現行法ルールの指針を早急に作るべき。減額による損失は損金参入だけでなく、追加支援で。
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4/26
ご参考になれば幸甚です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html?fbclid=IwAR14Oazku0DIaFOsw4aN2JlMae6ZCIgWx2NHSY4QrYYRP1QHOsap7ukB0P0
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4/24
早朝、経済政策についてオンライン会議。その後、国会内で国会対策委員会・正副委員長会議、オンラインの参議院執行部会。
午後、気になった点があり、向かいの国立国会図書館と議事堂内の国会図書館分館へ。
議員会館に戻り、参考文献をネット検索。参考になるものが見つかる。
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4/22
いつも、ご笑覧いただき、建設的なコメントなどを頂戴し誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ただ、多くの読者の方々に不快な思いばかりをさせていると思われる投稿、またはそのような投稿ばかりをされている方は今後、コメントを削除または投稿をブロックさせていただきます。
私の政治活動や政府の政策に対し、建設的な批判は政権与党の一員として、引き続き歓迎しておりますので、今後もドンドンお寄せいただければ幸甚です。批判が、より良き政策に、つながります。どんなに厳しい批判であっても、誹謗中傷ではなく、建設的であるかぎり、歓迎しております。
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4/21
経済対策の立案のため、ある法律事務所へ＠日比谷公園 地下には小さなオフィス街があります。
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4/20（写真）
公益法人の総会の開催について悩んでおられる方へ。内閣府の見解です。
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4/19
未曾有の危機に際し、不安をあおり、過剰な政策への流れを作り、便乗して私益を得ようとする人もいます。しかし、悪用をゼロにしようとすると、使い勝手が悪く、本来、救うべき人を助けられない、不安を解消できない政策となります。緊急事態にあってはまずは助けることを最優先するべきです。
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4/17
今朝は通勤電車の中でのオンライン会議（視聴のみ）からスタート、党・政務調査会の全体会、国会対策委員会室の業務、秘書への調査依頼指示等であっという間に夕方。
このところ、国会や自民党本部は窓を開けており、どの部屋もかなり寒い。コートを羽織る議員も。国会内に噴水があったことに今更ながら気づく。
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4/15
「新型コロナウイルスと建物賃貸借 Ｑ＆Ａ」
賃料引き下げの可否は「客足が途絶えたかどうかというよりも、当該建物での当該営業が社会的に望まれていない状況かどうかが重要な判断基準になる」（小澤英明法律事務所）との見解があります。http://u0u1.net/XvQw
国の方針については
https://www.mlit.go.jp/totike…/…/sosei_const_tk3_000166.html
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4/15
香川でも感染が拡大。感染封じ込めとともに、大事なことは給付金などの支援を一刻も早く国民の皆さまにお届けすること。そのためには補正予算案の1日も早い成立が必要。全身全霊を傾けています。
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4/14
顧客、店子、社会と泣き笑いを共有する経営方針が大事だと思う。
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4/13
新型肺炎の影響で経営が苦しくなったテナントに対し、被害が出ている間、賃料を減免すると減免額のすべてが法人税法上、損金扱いとなります。
営業自粛で賃料が大きな負担になっているテナントが少なくありません。
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4/10
私の主張よりは少し遅れてのスタートとなりますが、何とか月内の施行となりました。
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4/9
日本は危機から必ず脱する‼️
「日本は危機対応に必要な要素、すなわち国の結束、知力、技術力、慎重さを全て持った国だ。島国で出入国を管理しやすく、対応も他国に比べると容易だ。危機が終わったとき日本は国力を高めているだろう」（フランス経済学者 ジャック・アタリ氏 今朝の日経朝刊より）
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4/8
家賃負担で困っている方へ。
https://twitter.com/nishy03/status/1245608658244755456?s=12&fbclid=IwAR3r9og4iYqOumYoxVkT9uyoSLm7vln-cpuWlP4G41oniwt0FmMz9X2ZTkg
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4/8
早朝、ガラガラの電車。
新型肺炎で規制緩和が少し進むオンライン診療と、治療アプリに関するネット会議に参加しながら、国会へ。電車内なので質問ができず、残念。
治療アプリは年内にも薬事承認第1号が出るそうです。医師が薬の代わりに（薬に加えて）、スマホなどで使う治療用のアプリを処方し、患者はスマホのアプリから行動の助言などを受ける仕組みです。オンライン診療と治療アプリ、いずれも普及の鍵は診療報酬の在り方です。
緊急事態宣言が出たこともあり、国会の委員会は無くなりましたが、明後日以降の国会運営に向け、国会対策委員会は開催。
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4/7
個人事業主も支援します。
事業規模は108兆円。
財政規模はいくらなのか？
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4/6（写真）
「地域医療と新型コロナ感染拡大を守るために」と題して武藤真祐・日本医療政策機構理事から中継ヒアリング＠国会。
武藤氏はオンライン診療のさらなる規制緩和の必要性などを訴えられました。議員の多くもネットで参加。
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4/6
オンライン授業を円滑にするための著作権法の弾力運用が自民党の緊急経済対策案に盛り込まれました。赤電話が街から消えて久しいわけで、IT時代に相応しい教育環境整備は当然のことです。
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4/4
収入2割以上減の事業主は社会保険料も1年猶予。
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4/4
生活支援目的として、総額3兆円の現金給付。
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4/3
午後は自民党・税制調査会に参加。
議論が噴出したのは消費税率引き下げの是非。様々な意見があります。例えば、
①将来の社会保障を支える基幹税であり、引き下げは避けるべき。
②生活に苦しむ方々のため、また、消費喚起のために大幅に引き下げるべき、等です。
引き下げるとすれば、システムの変更などで時間と莫大なコストがかかります、ポイント還元の大幅拡充でいいのではないかとの意見があります。
引き下げない場合には、十分な現金支給をすれば引き下げと事実上同じではないかとの考えもあります。
「生活支援には現金支給」で、「経済対策には消費税率の引き下げ」という考え方が一応できます。現在の感染症による生活、経済のダメージを考えれば、財政赤字の拡大を心配している余裕はありません。国債発行によって予算を確保し、「生活をつなぐ」最大限の努力を迅速に尽くすべきです。
来週にも公表される政府の経済対策には消費税率引き下げは盛り込まれないものと思われます。
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4/3
公共工事をストップし、その予算を新型コロナウイルス肺炎の感染予防や封じ込め、経済対策などに振り向けるべきとの意見があります。
ただ、ここ数年の相次ぐ災害をふりかえるまでもなく、台風、地震、津波、そして生活や経済を支える地域交通網などを守るため、必要な工事は進めるべきです。そうしないと、新型肺炎などで困っているときに災害が発生すれば、生活へのダメージがさらに大きくなります。
必要な公共工事をストップしてしまえば、災害に耐えられなくなるだけではありません。工事に従事する方の仕事がなくなり、生活に困る方をさらに増やすことにもなります。
新型コロナウイルス肺炎による社会の混乱で、資金繰り、生活費に悩んでいる方々が増えています。仕事を失った人もいます。こうした皆さまをご支援するため、政府は雇用調整助成金の拡充や最大80万円の小口金融支援など対策を講じていますが、まだまだ不十分です。
このため、早ければ7日にも政府は大型の経済対策を公表します。支援内容を最終調整しており、自治体への臨時交付金や1世帯30万円支給も含まれるようです。
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4/3
対コロナ 自民党・税制対応策がほぼ確定。
第一弾です。状況次第で、さらに追加されます。
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4/1
政府に強く求めていた高松港の整備事業、志度湾の防災対策事業等が正式決定し、令和2年度執行分予算が確定しました。一刻も早く新型コロナウイルス感染を封じ込め、インフラ整備の成果を国民生活に役立てなければなりません。
