[今日の三宅しんご]
5/22(写真）
2次補正予算での
・困窮した個人や企業の社会保険料の減免、
・2次補正総額の半額を新型コロナウイルス感染症対策予備費として確保、
・地方創生臨時交付金の大幅拡充などを
経世済民政策研究会として、菅義偉官房長官に要望＠総理官邸
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5/21
第２次補正予算編成に向けた自民党政務調査会の提言が固まり、本日、岸田会長より安倍総理に申し入れ。先ほど党より届いた提言の概要のトップは、同志が集まり強く訴えた「予備費の拡充」。私の思いの詳細は下記記事に記載 ↓
facta.co.jp/article/202005049.html
提言の概要、全文は下記
https://00m.in/SrvQU
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5/20
第2次補正予算編成に向けた経済対策につき、政務調査会で党の提言案を議論。
最も強く訴えてきた、分厚い予備費の計上が盛り込まれました。
雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の強化、資本性資金の供給、スタートアップ企業向け資金繰り対策の強化なども記載。
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5/19
科学技術の成果は公開されることで、人類の共通資産となる。一方で、軍民融合の安全保障戦略で知財窃盗に走る国もある。税金を使った開発成果について政府は公開原則を維持しつつ、例外的取り扱いに踏み込むべきではないかーー。ある会議で、ある方のご発言。御意。
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5/16
2次補正の歳出総額の半分を「新型コロナウイルス感染症対策予備費」にすべきとの意見を14日、自民党・岸田文雄政務調査会長に出しました。
感染の第２波、第３波が来ても、同規模の対策を、もう一度打てることとなり、国民に皆さまに安心してもらえます。
憲法を含む法的ルールに金額の上限規制は一切ありません。令和2年度1次補正では使途限定の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として1兆5千億円を盛り込んでいます。補正予算の歳出全体約25兆7千億円に占める割合は約5.84％でした。
平成23年2次補正では「東日本大震災復旧・復興予備費」として8千億円を計上、予備費の割合は40％。「国民総動員」状態の今回なら５０％でも自然です。
予備費は公金の使い道を厳格に定めないという意味で、国会による事前議決原則の例外です。これから詳細を詰める2次補正において、予備費の割合が極めて高い内容となったとしても、令和2年度当初予算と合わせた補正後予算全体でみた場合に、この割合が低ければ事前議決原則には反しません。平成23年度の2次補正の先例もあります。
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5/14
おはようございます。依頼があり、寄稿しました。
「感染症は地球規模で人類の命に大きな脅威となっただけでなく、グローバル経済にも大打撃を与えました。ただ、感染症による死亡者数を他の先進各国と比べると、日本は最悪の国々からはかなり遠い位置にあります。国民の規律、公衆衛生への高い意識、国民皆保険制度と医療従事者などの強い使命感に依るものでしょう。
我が国はこれまでも多くの苦難を乗り越えてきました。自助を尽くし、共助を深め、そして万全な公助を講じれば、今回も危機のトンネルを抜け出せると確信します。」
https://facta.co.jp/article/202005049.html?fbclid=IwAR0Y0wk1zD3ged1OlL3xNAbEL-C9CEqJf8vW4DVDPa5foqFQqVfQEcSBRqU
5/12(写真）
新型コロナウイルス感染症の対応に世界が追われているなか、このようなときに「火事場の泥棒」のようなことをするのは、国家の品格が問われるなどと述べました。そもそも、無いのか。
個人的に素晴らしい方々は、知り合いに、とても多いのですけれど。
＠本日午前の外交防衛員会
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5/9
二次補正予算に、十分な予備費を！
https://www.youtube.com/watch?v=edHC83jMA7Y&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0HEUOL0T3BoFHMkNyj_LTmHPsMlBuqdGvO57gb_SATMbBvHT_MsT67tY0
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5/7
4時間を超える、自民党の経済成長戦略本部•コロナウイルス関連肺炎対策本部に参加。
最後に岸田政務調査会長より、第2次補正予算の編成を政府に強く要望するとの発言。議員からは100兆円規模の訴えも。
私からは①大型の予備費の計上②テナント賃料に関する「誠実な家賃交渉」の目安となる政府指針の公表③劣後ローン、創業間もない企業向けの支援策を求めました。
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5/5
今日はこどもの日。
子に感謝し、親にも感謝です。
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5/2
3日は憲法記念日。使命を果たさなければなりません。
憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
5/1（写真）
テナント賃料問題で、自民党「経済政策研究会」の緊急要望を菅義偉内閣官房長官に申し入れ＠総理官邸。
休業の状況に応じて、借主、貸主の双方がルールに基づいて誠実に協議することが先決。そのためには現行ルールの指針を政府がしっかり示す必要があります。
賃貸借契約に特に定めがない場合、例えば貸主が商業施設を一方的に完全閉鎖したケースでは賃料は大幅減額または免除されると考えられます。減免により収入が減る貸主には、手厚い公的支援が欠かせません。逆に、借主の自主判断で休業したケースでは賃料減額できない可能性もあり、その場合には借主への支援が急務。昨日成立した補正予算には給付金などが盛り込まれていますが、その額が不十分であり、二次補正を速やかに組まねばなりません。
新型コロナウイルスで多くの方の命が脅かされ、また「命の集まり」である企業が経営危機に陥っています。緊急事態宣言は延長される見込みであり、国による追加の財政支出が不可欠です。
厳しい環境下で、命を救うため頑張っておられる医療従事者の皆さまのご尽力に心より敬意と感謝を表します。国民の皆さまの不安を解消するため、一刻も早い、分厚い第二次補正予算編成とその中身の充実に向け、必死で取り組みます。
