東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年より、2021年のほうが日本の観光産業が伸びることが大事。そのためにも「休日の分散化」が極めて重要です――。
本日正午より、自民党本部で安倍総裁直属の「魅力ある都市・地域創造本部」(本部長・山本有二衆院議員)が開催されました。友人である星野リゾートの星野佳路社長にご講演を賜りました。私は事務局次長として司会。
星野さんは観光業界の風雲児。数々のリゾート施設の再建に手腕を発揮、業界のカリスマです。会場溢れんばかりに多くの先生方に御参加を頂きました。
---
地方の観光業を元気にするには、フランスのように地域ごとの「休日の分散化」が必要だと星野社長。分散すれば、利用者は混雑期の高い航空運賃やホテル代を払う必要がなくなります。交通渋滞も緩和されます。
分散化はホテルなどの事業者側にもメリット。繁忙を標準化でき生産性が向上します。事業者の稼げる体質が強化できればサービスも向上。ひいては外国観光客の増加にもつながります。現在、外国人旅行者の受け入れランキングで日本は世界で30位。アジアでは8位で、シンガポールに負けています。
---
予算措置がいらない休日分散化。この政策を実現、「観光ビックバン」を起こせば、世界に誇る「観光立国・日本」が誕生すると思います。星野社長、素晴らしいご講演、本当にありがとうございました
来月、G1サミットでまたお会いできるのを楽しみに
昨秋以来、取り組んでいた金融関連規制の改革案が本日、公表されました。グループ会社間の貸付けや合弁会社の株主から合弁会社への貸付けについて、貸金業法の登録義務などの規制を緩和するものです。先の国会で財政金融委員会において、麻生大臣とご議論をさせていただき、見直しを提案していたものです。経済界が長年、規制緩和要望を出していましたが、見なされずことはなく、今回、麻生大臣の英断により、改革案がパブリック・コメントにふされることになりました。麻生大臣、ありがとうございました!
詳細は ↓
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20140127-1.html
【現状や問題点】
①グループ会社(親子・兄弟会社)間の貸付けについて、現行法令上、貸金業規制の適用除外とする旨の規定が設けられておらず、貸金業の登録が必要。近年、会社グループにおける資金管理システム(キャッシュマネジメントシステム)の高度化が著しく、グループ会社間の貸付けに対しても規制が適用されてしまうため、会社グループとして最適なキャッシュマネジメントシステムを構築するにあたっての妨げとなっていた。②また、合弁事業における共同出資会社(株主)から合弁会社への貸付けも貸金業規制が適用されるため、合弁会社の資金ニーズに十分に応えられていなかった。
小さな分野ですが、私の取り組みが記事にもなりました。
3月4日から外来診療か始まります。地域医療のセンターとして期待が集まります。
@県立中央病院開院式
お祝いの花をいただきました。自民党林支部の皆さま、ありがとうございました!
華のある政治家になります。
オリンピックを控え、世界が日本に注目することになります。
私は皆さまの素晴らしい釣果に今年も大いに期待しております。昨年夏にはクエをご一緒させていただき、まさに元気を頂戴しました。
@香川県磯釣連盟 新年会
一昨日の施政方針において、総理は女性がさらに活躍する社会を創ると。しかし、亀阜支部の本日の総会では支部長をはじめ65%以上が素敵な女性で既に占められております。
亀阜支部総会@今日も素晴らしい眺望の高松市 花樹海
はっきり申し上げます。
大野敬太郎先生、まだ小泉進次郎氏には負けております。ただ、小泉氏は二期目でありまして、一期生のなかでは大野先生の存在感が群を抜いていることをお伝え致します。 — 大野 敬太郎さんと一緒です。