5/22(写真）
2次補正予算での
・困窮した個人や企業の社会保険料の減免、
・2次補正総額の半額を新型コロナウイルス感染症対策予備費として確保、
・地方創生臨時交付金の大幅拡充などを
経世済民政策研究会として、菅義偉官房長官に要望＠総理官邸
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5/21
第２次補正予算編成に向けた自民党政務調査会の提言が固まり、本日、岸田会長より安倍総理に申し入れ。先ほど党より届いた提言の概要のトップは、同志が集まり強く訴えた「予備費の拡充」。私の思いの詳細は下記記事に記載 ↓
facta.co.jp/article/202005049.html
提言の概要、全文は下記
https://00m.in/SrvQU
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5/20
第2次補正予算編成に向けた経済対策につき、政務調査会で党の提言案を議論。
最も強く訴えてきた、分厚い予備費の計上が盛り込まれました。
雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の強化、資本性資金の供給、スタートアップ企業向け資金繰り対策の強化なども記載。
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5/19
科学技術の成果は公開されることで、人類の共通資産となる。一方で、軍民融合の安全保障戦略で知財窃盗に走る国もある。税金を使った開発成果について政府は公開原則を維持しつつ、例外的取り扱いに踏み込むべきではないかーー。ある会議で、ある方のご発言。御意。
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5/16
2次補正の歳出総額の半分を「新型コロナウイルス感染症対策予備費」にすべきとの意見を14日、自民党・岸田文雄政務調査会長に出しました。
感染の第２波、第３波が来ても、同規模の対策を、もう一度打てることとなり、国民に皆さまに安心してもらえます。
憲法を含む法的ルールに金額の上限規制は一切ありません。令和2年度1次補正では使途限定の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として1兆5千億円を盛り込んでいます。補正予算の歳出全体約25兆7千億円に占める割合は約5.84％でした。
平成23年2次補正では「東日本大震災復旧・復興予備費」として8千億円を計上、予備費の割合は40％。「国民総動員」状態の今回なら５０％でも自然です。
予備費は公金の使い道を厳格に定めないという意味で、国会による事前議決原則の例外です。これから詳細を詰める2次補正において、予備費の割合が極めて高い内容となったとしても、令和2年度当初予算と合わせた補正後予算全体でみた場合に、この割合が低ければ事前議決原則には反しません。平成23年度の2次補正の先例もあります。
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5/14
おはようございます。依頼があり、寄稿しました。
「感染症は地球規模で人類の命に大きな脅威となっただけでなく、グローバル経済にも大打撃を与えました。ただ、感染症による死亡者数を他の先進各国と比べると、日本は最悪の国々からはかなり遠い位置にあります。国民の規律、公衆衛生への高い意識、国民皆保険制度と医療従事者などの強い使命感に依るものでしょう。
我が国はこれまでも多くの苦難を乗り越えてきました。自助を尽くし、共助を深め、そして万全な公助を講じれば、今回も危機のトンネルを抜け出せると確信します。」
https://facta.co.jp/article/202005049.html?fbclid=IwAR0Y0wk1zD3ged1OlL3xNAbEL-C9CEqJf8vW4DVDPa5foqFQqVfQEcSBRqU
5/12(写真）
新型コロナウイルス感染症の対応に世界が追われているなか、このようなときに「火事場の泥棒」のようなことをするのは、国家の品格が問われるなどと述べました。そもそも、無いのか。
個人的に素晴らしい方々は、知り合いに、とても多いのですけれど。
＠本日午前の外交防衛員会
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5/9
二次補正予算に、十分な予備費を！
https://www.youtube.com/watch?v=edHC83jMA7Y&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0HEUOL0T3BoFHMkNyj_LTmHPsMlBuqdGvO57gb_SATMbBvHT_MsT67tY0
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5/7
4時間を超える、自民党の経済成長戦略本部•コロナウイルス関連肺炎対策本部に参加。
最後に岸田政務調査会長より、第2次補正予算の編成を政府に強く要望するとの発言。議員からは100兆円規模の訴えも。
私からは①大型の予備費の計上②テナント賃料に関する「誠実な家賃交渉」の目安となる政府指針の公表③劣後ローン、創業間もない企業向けの支援策を求めました。
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5/5
今日はこどもの日。
子に感謝し、親にも感謝です。
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5/2
3日は憲法記念日。使命を果たさなければなりません。
憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
5/1（写真）
テナント賃料問題で、自民党「経済政策研究会」の緊急要望を菅義偉内閣官房長官に申し入れ＠総理官邸。
休業の状況に応じて、借主、貸主の双方がルールに基づいて誠実に協議することが先決。そのためには現行ルールの指針を政府がしっかり示す必要があります。
賃貸借契約に特に定めがない場合、例えば貸主が商業施設を一方的に完全閉鎖したケースでは賃料は大幅減額または免除されると考えられます。減免により収入が減る貸主には、手厚い公的支援が欠かせません。逆に、借主の自主判断で休業したケースでは賃料減額できない可能性もあり、その場合には借主への支援が急務。昨日成立した補正予算には給付金などが盛り込まれていますが、その額が不十分であり、二次補正を速やかに組まねばなりません。
新型コロナウイルスで多くの方の命が脅かされ、また「命の集まり」である企業が経営危機に陥っています。緊急事態宣言は延長される見込みであり、国による追加の財政支出が不可欠です。
厳しい環境下で、命を救うため頑張っておられる医療従事者の皆さまのご尽力に心より敬意と感謝を表します。国民の皆さまの不安を解消するため、一刻も早い、分厚い第二次補正予算編成とその中身の充実に向け、必死で取り組みます。
4/28（写真）
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、（観光客が多く来られている、）大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/29
ご参考になれば幸甚です。
https://www.jimin.jp/covid19/?fbclid=IwAR1XZoxDFzj0pG1QEb-xWcV27yqSKffS0tJyxYBPnQiYpmbIH1MafaojjtQ
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4/28
「うどん県の看板、下ろす」。
知事の苦渋の決断に敬意を表します。
「香川県の大型連休中の問題が何かを考えた。毎年経験していることだが、（観光客が多く来られている、）大勢の人がうどん店に押しかけるのが心配だという声がかなり寄せられた。1番のセールスポイントであるうどんの発信効果を考え、残念だけど"うどん県"の看板は一時的に下ろそうと判断した。」
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4/27
政府は現行法ルールの指針を早急に作るべき。減額による損失は損金参入だけでなく、追加支援で。
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4/26
ご参考になれば幸甚です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html?fbclid=IwAR14Oazku0DIaFOsw4aN2JlMae6ZCIgWx2NHSY4QrYYRP1QHOsap7ukB0P0
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4/24
早朝、経済政策についてオンライン会議。その後、国会内で国会対策委員会・正副委員長会議、オンラインの参議院執行部会。
午後、気になった点があり、向かいの国立国会図書館と議事堂内の国会図書館分館へ。
議員会館に戻り、参考文献をネット検索。参考になるものが見つかる。
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4/22
いつも、ご笑覧いただき、建設的なコメントなどを頂戴し誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ただ、多くの読者の方々に不快な思いばかりをさせていると思われる投稿、またはそのような投稿ばかりをされている方は今後、コメントを削除または投稿をブロックさせていただきます。
私の政治活動や政府の政策に対し、建設的な批判は政権与党の一員として、引き続き歓迎しておりますので、今後もドンドンお寄せいただければ幸甚です。批判が、より良き政策に、つながります。どんなに厳しい批判であっても、誹謗中傷ではなく、建設的であるかぎり、歓迎しております。
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4/21
経済対策の立案のため、ある法律事務所へ＠日比谷公園 地下には小さなオフィス街があります。
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4/20（写真）
公益法人の総会の開催について悩んでおられる方へ。内閣府の見解です。
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4/19
未曾有の危機に際し、不安をあおり、過剰な政策への流れを作り、便乗して私益を得ようとする人もいます。しかし、悪用をゼロにしようとすると、使い勝手が悪く、本来、救うべき人を助けられない、不安を解消できない政策となります。緊急事態にあってはまずは助けることを最優先するべきです。
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4/17
今朝は通勤電車の中でのオンライン会議（視聴のみ）からスタート、党・政務調査会の全体会、国会対策委員会室の業務、秘書への調査依頼指示等であっという間に夕方。
このところ、国会や自民党本部は窓を開けており、どの部屋もかなり寒い。コートを羽織る議員も。国会内に噴水があったことに今更ながら気づく。
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4/15
「新型コロナウイルスと建物賃貸借 Ｑ＆Ａ」
賃料引き下げの可否は「客足が途絶えたかどうかというよりも、当該建物での当該営業が社会的に望まれていない状況かどうかが重要な判断基準になる」（小澤英明法律事務所）との見解があります。http://u0u1.net/XvQw
国の方針については
https://www.mlit.go.jp/totike…/…/sosei_const_tk3_000166.html
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4/15
香川でも感染が拡大。感染封じ込めとともに、大事なことは給付金などの支援を一刻も早く国民の皆さまにお届けすること。そのためには補正予算案の1日も早い成立が必要。全身全霊を傾けています。
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4/14
顧客、店子、社会と泣き笑いを共有する経営方針が大事だと思う。
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4/13
新型肺炎の影響で経営が苦しくなったテナントに対し、被害が出ている間、賃料を減免すると減免額のすべてが法人税法上、損金扱いとなります。
営業自粛で賃料が大きな負担になっているテナントが少なくありません。
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4/10
私の主張よりは少し遅れてのスタートとなりますが、何とか月内の施行となりました。
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4/9
日本は危機から必ず脱する‼️
「日本は危機対応に必要な要素、すなわち国の結束、知力、技術力、慎重さを全て持った国だ。島国で出入国を管理しやすく、対応も他国に比べると容易だ。危機が終わったとき日本は国力を高めているだろう」（フランス経済学者 ジャック・アタリ氏 今朝の日経朝刊より）
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4/8
家賃負担で困っている方へ。
https://twitter.com/nishy03/status/1245608658244755456?s=12&fbclid=IwAR3r9og4iYqOumYoxVkT9uyoSLm7vln-cpuWlP4G41oniwt0FmMz9X2ZTkg
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4/8
早朝、ガラガラの電車。
新型肺炎で規制緩和が少し進むオンライン診療と、治療アプリに関するネット会議に参加しながら、国会へ。電車内なので質問ができず、残念。
治療アプリは年内にも薬事承認第1号が出るそうです。医師が薬の代わりに（薬に加えて）、スマホなどで使う治療用のアプリを処方し、患者はスマホのアプリから行動の助言などを受ける仕組みです。オンライン診療と治療アプリ、いずれも普及の鍵は診療報酬の在り方です。
緊急事態宣言が出たこともあり、国会の委員会は無くなりましたが、明後日以降の国会運営に向け、国会対策委員会は開催。
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4/7
個人事業主も支援します。
事業規模は108兆円。
財政規模はいくらなのか？
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4/6（写真）
「地域医療と新型コロナ感染拡大を守るために」と題して武藤真祐・日本医療政策機構理事から中継ヒアリング＠国会。
武藤氏はオンライン診療のさらなる規制緩和の必要性などを訴えられました。議員の多くもネットで参加。
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4/6
オンライン授業を円滑にするための著作権法の弾力運用が自民党の緊急経済対策案に盛り込まれました。赤電話が街から消えて久しいわけで、IT時代に相応しい教育環境整備は当然のことです。
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4/4
収入2割以上減の事業主は社会保険料も1年猶予。
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4/4
生活支援目的として、総額3兆円の現金給付。
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4/3
午後は自民党・税制調査会に参加。
議論が噴出したのは消費税率引き下げの是非。様々な意見があります。例えば、
①将来の社会保障を支える基幹税であり、引き下げは避けるべき。
②生活に苦しむ方々のため、また、消費喚起のために大幅に引き下げるべき、等です。
引き下げるとすれば、システムの変更などで時間と莫大なコストがかかります、ポイント還元の大幅拡充でいいのではないかとの意見があります。
引き下げない場合には、十分な現金支給をすれば引き下げと事実上同じではないかとの考えもあります。
「生活支援には現金支給」で、「経済対策には消費税率の引き下げ」という考え方が一応できます。現在の感染症による生活、経済のダメージを考えれば、財政赤字の拡大を心配している余裕はありません。国債発行によって予算を確保し、「生活をつなぐ」最大限の努力を迅速に尽くすべきです。
来週にも公表される政府の経済対策には消費税率引き下げは盛り込まれないものと思われます。
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4/3
公共工事をストップし、その予算を新型コロナウイルス肺炎の感染予防や封じ込め、経済対策などに振り向けるべきとの意見があります。
ただ、ここ数年の相次ぐ災害をふりかえるまでもなく、台風、地震、津波、そして生活や経済を支える地域交通網などを守るため、必要な工事は進めるべきです。そうしないと、新型肺炎などで困っているときに災害が発生すれば、生活へのダメージがさらに大きくなります。
必要な公共工事をストップしてしまえば、災害に耐えられなくなるだけではありません。工事に従事する方の仕事がなくなり、生活に困る方をさらに増やすことにもなります。
新型コロナウイルス肺炎による社会の混乱で、資金繰り、生活費に悩んでいる方々が増えています。仕事を失った人もいます。こうした皆さまをご支援するため、政府は雇用調整助成金の拡充や最大80万円の小口金融支援など対策を講じていますが、まだまだ不十分です。
このため、早ければ7日にも政府は大型の経済対策を公表します。支援内容を最終調整しており、自治体への臨時交付金や1世帯30万円支給も含まれるようです。
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4/3
対コロナ 自民党・税制対応策がほぼ確定。
第一弾です。状況次第で、さらに追加されます。
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4/1
政府に強く求めていた高松港の整備事業、志度湾の防災対策事業等が正式決定し、令和2年度執行分予算が確定しました。一刻も早く新型コロナウイルス感染を封じ込め、インフラ整備の成果を国民生活に役立てなければなりません。
3/31(写真）
本部で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部に参加。NHK予算案などを本会議で採決し、再び党本部戻り、事務局長を務める行政改革推進本部官民ファンド見直しチーム会合に参加。経済産業省、文部科学省及び関連ファンドをヒアリング。
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3/30
「財政措置20兆円、事業規模60兆円」の経済危機対策を盛り込んだ政府への提言案が、党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会合で示された。議員からは規模が小さ過ぎる等の意見が続出。私からは「教育現場を守れ」と訴えました。具体的には大学等のオンライン授業を後押しするため改正著作権法を今月10日までに前倒しで施行し、配信する教材に利用する他人の著作物について、今年度に限って、無許諾・無報酬とするよう強く求めた。（引用については、そもそも無許諾・無報酬）
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3/27
来年度予算が、本日午後の参議院本会議の議決を経て、成立しました。理事を務める参院予算委員会では対政府質疑だけで68時間余り、紆余曲折がありましたので、感慨深いものがあります。ただ、新型肺炎は未だ猛威を振るっており、国民生活を守るため、万全の補正予算の編成等に向け、引き続き緊張感を持って対処いたします。
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3/26
予算委員会を終えて。明日夕、来年度予算案が成立する見込みです。速やかに新型肺炎、経済対策の補正予算を編成します。@国会
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3/25
延期になった以上、日本の底力を再び、結集しましょう
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3/24
東京オリンピック・パラリンピック大会。
① 中止はあり得ないので、聖火の種火は返さない。
② 新型コロナウィルス封じ込め、V字回復に向けた医療、経済対策等は、輝く次世代ニッポンへのレガシー（正の遺産）になるものとする。
3/18（写真）
@さぬき市 志度寺近くの商店街古民家
予算審議中のため、地元の秘書が撮影して送ってくれました。
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3/17
済のV字回復に向け、強大な経済対策を打ち、新型コロナ感染を封じ込め、完全な形で東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させようではないか！
党大会に代わる両院議員総会@党本部
3/16
本日は終日、予算委員会。
国民の負託に応える建設的な論戦を期待します。（写真は9日の同委）
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3/10
国会の事務所の桜が咲きました
2/28
総事業費73億円に及ぶ高松港・朝日地区の「複合一貫輸送ターミナル整備事業」が本日、内定しました。岸壁の整備により、フェリーの大型化が可能となり、香川だけでなく四国経済の起爆剤となることが期待されます。
先月、国会質疑で整備を強く求めました。地元関係者の皆さまの熱意とご尽力に心より敬意を表します。
参議院予算委員会（R2.1.30）
三宅伸吾君 「高松港。小豆島経由、神戸に向かうフェリーですが、積み残しが出ております。大型化して交通輸送力を高めようとしても、水深が浅く、そしてまた岸壁も短く、耐震岸壁を早急に整備しませんと、大きな波に乗り切れません」
2/14(写真）
自民党・行政改革推進本部（塩崎恭久本部長）の官民ファンド見直しチーム会合。配当、納税等で３千4百億円以上、国に還元しているところもあれば赤字を垂れ流しているファンドも。
そもそも官民ファンドは必要なのか？民業圧迫していないのか？投資・監視・支援終了の判断は適切なのか？ 様々な観点から、官民ファンド見直しチームの事務局長として検証作業を進めます。
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2/14
選択的な夫婦別姓制度の勉強会＠国会内
参加者が訴えた事実婚による不利益：相続税の非課税額、居住用不動産のパートナーへの贈与、病院での意思決定、介護施設での同室、不妊治療の助成等
法律婚に伴う改姓の不利益：研究業績の不連続等
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2/18
おはようございます！
横浜港から、東京湾アクアライン経由で千葉・館山へ。
昨年秋の15号台風で、ブルーシートの街となった千葉県館山市。「まだ1割程度の復旧だ」と金丸謙一・館山市長。復旧への手続きの簡素化も求められました。
小田原→箱根登山鉄道、開通間近の新東名、藤沢、横浜港、千葉の館山、千葉市、成田空港拡張工事→国会。約33時間での強行軍。参院・予算委員会の視察が終了。
2/19
事務局長を務める「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」を開催。講師の三木浩一・慶應義塾大学大学院法学研究科教授は、懲罰賠償も訴訟費用等の敗訴者負担制度もない先進国は珍しく、こうした制度不全のため我が国では「権利が目減りしている」と指摘。和田光弘弁護士（日弁連リーガル・アクセス・センター長）は弁護士費用保険の拡充の必要性を訴えられました。
また、党の「官民ファンド見直しチーム」のヒアリングも主催。本日の対象は経済産業省と所管の４ファンド。
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2/20
「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」で就職氷河期・若年者の雇用をテーマに。
講師は① 堀有喜衣 労働政策研究・研修機構主任研究員
② 工藤啓 認定NPO法人 育て上げネット理事長
堀氏；就職氷河期世代の就労を支援するのは今が絶好の機会。人手不足が深刻なため。ただ、フリーターの支援については現在の就労環境を好んでいる人もいるため、政策発動のタイミングは一概には言えない。
工藤氏；ハローワークに行って求人票に、Word、Excelとあっただけで引いてしまう就職氷河期世代の多くの人々。パソコン学習が始まる前に学校を卒業した人もいる。
マイクロソフトと連携し、これまでに4万人に教えた。
高校卒業時に①就職②進学③進路未決定。この③について、どうするか？
ある高校の取り組み。③の予定者に対し、卒業後にNPO法人が再度、進路確認し、就労支援団体に登録してもらい、就職まで伴走する。
年間2千人、少年院に入る。NPO法人では多摩少年院などに出向き、就労支援をしている。
正社員にはそれほどなりたくないという人でも、就労支援をしていくなかで正社員希望に転じる人もいる。
○「就労への支援」と具体的な就職支援とは分けるべきで、国の施策もこの点をしっかりふまえて議論すべき。
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2/21
ダイヤモンドプリンセスから下船し、帰国の途につかれた方、本当にお疲れさまでした。
まだ、多くの旅客と乗員が船内にいます、一刻も早く下船できる状態になることを願います。リスクのなかで対応にあたられている、すべての関係者に方々に心より敬意と感謝を表します。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、感染者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
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2/22
高松市十河、塩江、そして綾川町へ。
さぬき市の母にお誕生日プレゼントもお届け。
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2/26
東大 医科学研究所 感染症国際研究センター長の河岡義裕氏を迎え、新型肺炎の勉強会。（発言は専門家会議の見解ではなく私見）
○ 会合、集会を中止することの経済的損失を考えるような（のんきなことを言っている）状況にはない。
○ 山火事にならないよう、ボヤのうちに止めるのが大事。しかし、検査をしていない地域ではボヤの規模は不明。
○ 新型コロナウィルスは高温に弱いので、日本では6月には収まる可能性がある。南半球では7月、8月に感染が拡大する可能性がある。
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2/26
体温センサーを視察。
新型肺炎対策で品薄のようです。
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2/28
法務副大臣がレバノンへ飛びます。大統領らに、ゴーン被告人の引き渡しを毅然と求めていただきたい。国会開会中でなければ私も是非、同行したかった。
参議院予算委員会R2.1.30 質問要旨
三宅伸吾君 ゴーン被告の逃走の報に接した際、怒りに震えました。ふざけるなという思い。その一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員として、じくじたる思い。国会開会中です。もし国会の許しが得られるなら、今すぐにでもレバノンに飛び、逃走した被告人を連れ戻す交渉を担当させていただきたいというのが私の偽らざる気持ちです。
先日、シンガポールである会が開かれました。これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でした。話題になったのはこの問題。なぜ、日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうです。
参加した日本人弁護士は、同窓生から激しく糾弾をされたそうです。彼は言ってました。日本には未だに恥の文化が残っているんではないかと。逃げられてしまった思いに萎縮し、国際的なスピード感、物差しでまだ考えていないのではないかというのが、ハーバード大学ロースクールの同窓会で糾弾をされた日本の法律家の弁でした。
ミスはミス。ただし、問題は、被害者意識ばかりに凝り固まらず、主張すべきは主張し、先進主権国家として直すべきところをすぐに正し、もし法の穴があるのであれば速やかに是正すべきだと思います。
2/11
皇紀2680年2月11日。
建国記念の日です。
2/9(写真）
早朝、ご近所の皆さんと奥池の草刈り。
汗をかき、爽快‼️
1/29,30
30日 参議院予算委員会。
世界ブランドになったSETOUCHI,TAKAMATSUと四国新幹線、ゴーン被告人逃走と司法の課題などについて。
29日参議院予算委員会での質疑の模様です。消費税引き上げに伴うポイント還元制度、香港民主化運動、台湾総統選挙と中国国家主席の国賓訪日の課題、新型肺炎と自衛隊の救援派遣の可能性、ひとり親税制、固定資産税の不動産利用者への課税、官民ファンドの成功例などをとりあげています。（この日の最後の質問者です。）
参議院予算委員会で質問に立ち、自白しないとなかなか釈放されない「人質司法」の問題などを取り上げました。
30日・参議院予算委員会での質疑の要旨です。
〇三宅伸吾 最高裁にお聞きする。ゴーン被告人の保釈保証金は十五億円。保釈条件に違反したので没収したそうだが、結果論でいえば安かった。
〇 最高裁判所長官代理 安東章君 ゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしたことから、昨年秋に開催された司法研修所の裁判官の研究会で、保釈が取り消された実例を素材とした保釈条件の在り方等に関する一部地裁での議論状況が紹介された。各庁ではこれを踏まえた議論が行われたものと承知。
こうした各地裁での議論を踏まえ、今月からの高裁単位での裁判官の研究会においても、保釈保証金を含む保釈条件の在り方、あるいはその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続の在り方などについて更に議論がなされているところであり、その中でゴーン被告人の事案も題材として意見交換なされている。
〇三宅伸吾 ゴーン被告人が逃走した。ふざけるなという思い。一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員として、じくじたる思いだ。
先日、シンガポールでアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会があった。「なぜ、日本国政府はもっと速やかに、かつ、毅然とした態度を取らなかったのか」と参加した日本人弁護士は、同窓生から糾弾された。彼は「日本はいまだに恥の文化が残っているのではないか、逃げられてしまった思いに萎縮し、国際的なスピード感、物差しで考えていないのではないか」と。
被害者意識ばかりに凝り固まらず、主張すべきは主張し、先進主権国家として直すべきところをすぐに正し、もし法の穴があるのであれば速やかに是正すべきだ。
〇森まさこ法務大臣 ゴーン被告人が何を言おうと、不正出国したこと自体の正当化する理由にはならず、言語道断である。
人質司法という話があったが、我が国の刑事司法制度はそのように批判されるようないわれはなく、適正な手続、適正な運用がなされている。しかし、どの国も、どの制度も、常にいつでも完璧ということではなく、国民の皆様のそういった御指摘に耳を澄ませ、そして時代の流れに合ったように改革をしていく。今までもそうしてきた。
〇三宅伸吾 四国新幹線が整備されると、高松―大阪間は現在一時間四十四分、これが一時間十五分になる。さらに、リニア中央新幹線とうまく接続ができれば、四国四県から東京まで三時間以内で行ける。
〇 赤羽一嘉・国土交通大臣 世界一美しい内海と言われる瀬戸内海を始め、現代アートの島、直島等々、観光資源あふれる四国へのアクセスは大変重要だ。
四国における新幹線の実現というのはまだまだいろんなハードルを越えないといけない。観光に対する北陸新幹線の効果というのは大変、衆目一致するところで、四国の地元の皆様から強い御期待があるということも大変理解もできている。
現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用し、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいる。令和二年度の予算案に所要の調査費を盛り込んでおり、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進める。
〇三宅伸吾 全国の津々浦々に海外の方が押し寄せている。この大きな流れに香川県そして四国も波に乗っている。
今年、オランダのブッキングドットコムという旅行関係のサイトが日本で唯一、高松市を選んだ。うどん王国であり四国の玄関口の都市、活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町、そしてまた、栗林公園の写真も掲載した。絵画のように美しく必見と。
こうした大きな波が来ている中で、懸念していることはインフラの整備が必ずしも十分ではないと。
高松空港は着陸システムが必ずしも性能の良いものでない。そして、高松港、超大型のクルーズ船がなかなかスムーズには入港できない、また小豆島経由、神戸に向かうフェリーは大型化して交通輸送力を高めようとしても、水深が浅く、そしてまた岸壁も短く、耐震岸壁を早急に整備しませんと、この大きな波に乗り切れない。
29日の参議院予算委員会での質疑要旨です。要請が中国などからあれば、自衛隊の医官を武漢に派遣することもできるようです。
○三宅伸吾 「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」によると、海外で大規模な災害 が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、 当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できる。この法律の「災害」に感染症は含まれるのか、「大規模」とはどのようなことなのか。
○ 茂木敏充・外務大臣 「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」における災害は地震、台風等 の自然災害に加え、幅広く各種の災害を意味する。今回の新型コロナウイルスの感染拡大もこれに含まれると考えております。
また、「大規模」とは被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害で、通常、被災国のみでは対処できない規模のものを意味する。
〇三宅伸吾 香港での民主化運動の背景には、市民の中国本土の刑事司法に対する根深い不信感がある。中国の裁判所は中国共産党の強い影響下。昨春のこと、最高人民法院の院長は、全国人民代表大会での活動報告の際、次のように述べた。中国の共産党が中国の裁判所の判断よりも絶対的に上位の権限を持つと。それだけではなく、高騰する物価、貧富の差の拡大、就職難など様々な社会の不安、不満がマグマとなっており、逃亡犯罪人条例の提案を機に一気に吹き出したということだろう。
〇茂木敏充外務大臣 一国二制度の下、自由で開かれた香港を引き続き反映していくことが重要であり、自省と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収束され、香港の安定が保たれることを強く期待したい。
三宅伸吾
習近平国家主席が率いる中国共産党は来年、創設100年を迎える。我が国は万世一系、皇紀二千六 百八十年。今上陛下を含めて、国賓として習主席を迎えるということは、我が国にも重い責務があるけれど、国賓として、「迎えられる側の責任」もある。
○安倍晋三・内閣総理大臣
三宅委員は香港の問題、新疆ウイグル自治区の問題等についてお話をされた。こうした課題、問題については、先般、習近平主席と首脳会談を行った際、私から先方に伝え、要請も行った。日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に共に 大きな責任を有している。
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「予算の早期成立が景気対策」と安倍総裁＠両院議員総会
天皇陛下をお迎えしての開会式も終わり、これから総理、財務大臣、外務大臣、経済再生担当大臣の演説です。第201回国会、一層、気を引き締めて予算委員会理事の職責を果たせるよう精進を重ねます。
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笑いの多い令和2年になりそうです、いえ、します‼️
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青木一彦・国土交通副大臣らに香川のインフラ整備を要望
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高校の同級生、小早川龍司・日本弁護士連合会副会長と@東京・霞が関
これから、参議院自民党執行部会のため国会へ。
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令和2年が暖かい陽だまりの中で滑り出しました。
＠高松市・八坂神社、三豊市新年名刺交換会、さぬき市多和神社
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新年明けまして、おめでとうございます㊗️
鏡割り。顔、ジャケット、ネクタイ、ズボンにも、お神酒が
