6月18日、事務局長を務める「ラグジュアリー観光等の振興を通じ、我が国経済と文化の発展を目指す議員連盟」（河野太郎会長）の総会を開催。
今回は「心の冒険ツアー（アドベンチャーツーリズム（AT））」と「スーパーヨット（SY）」の2つのテーマを取り上げ、それぞれ有識者から講演いただきました。
「アドベンチャーツーリズム」は「アクティビティ」、「自然」、「文化体験」の3要素の内、2つ以上で構成される体験型観光のことをいいます。
欧米を中心に約62兆円もの巨大なマーケットがあり、中でも多様な文化と豊富な自然にあふれる我が国は、内外のAT愛好者から大きな注目を集めています。地方創生の起爆剤ともなります。
ATの特徴の一つとして、「富裕層に支持される」という点があります。
例えば、1万ドルの経済効果を生み出すためには、クルーズなどのマスツーリズムでは100人が必要な場合でも、ATでは数人の来訪で達成できることがあります。
また、ATの消費額の65％は目的地で消費されるなど、観光地における雇用創出効果も期待されます。
課題としては、ガイドのレベルアップやツアーオペレーターの育成、自然資源・文化資源の保護と活用の両立など、官民を挙げた取組みが必要となります。
そして、もう一つのテーマである「スーパーヨット」は、高付加価値なインバウンド観光地づくりにおいて大きなポイントとなります。
現在、瀬戸内海で進む寄港地整備の最新状況などについて説明いただきました。
私が事務局長を務める自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（柴山昌彦会長）で取りまとめた要望書を、斎藤健経済産業大臣と森屋宏内閣官房副長官に提出しました。
カーボンニュートラル実現に向けた、再エネ導入拡大のカギとなる「ペロブスカイト太陽電池」。
軽くて、薄くて、曲げられるという特徴を持つこの次世代太陽電池により、これまで設置が困難であった場所でも発電できるようになります。
さらに同電池は主要材料であるヨウ素を国内調達できるため、産業政策、経済安全保障面でもメリットが大きく、これを官民を挙げて強力に推進していくこと。また、洋上風力発電の拡大や、データセンターの再エネ電源立地地域への移転なども求めています。
齋藤大臣、森屋副長官それぞれから、政府を挙げてしっかりと取り組んでいくと、力強いお言葉をいただきました。
我々議員連盟としても、引き続き支援してまいります。
申し入れ後の報道陣からの取材対応
6月5日、事務局長を務める出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟（柴山昌彦会長）総会を開催しました。
現在、国会で審議中の入管法改正案の内容等について入管庁から説明を受け、外国人との共生社会実現に向けた課題について議論いたしました。
人手不足分野における労働力として外国人材に期待をしつつ、不適切な行為を働いた外国人に対しては、永住資格の取り消しなど毅然とした対応を取れるようにすべきといった意見があり、入管庁に対応を求めました。
そして、6月7日には、議連として取りまとめた要望書を小泉龍司法務大臣に提出。
増加する外国人入国者を適正に審査、管理するためには、業務のDX化の推進は当然ながら、対応する人的基盤の強化が不可欠である等の要望を小泉法務大臣に直接お伝えしました。
要望書の概要を小泉法務大臣に説明
3月28日、「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（柴山昌彦会長）が開催され、事務局長に就任しました。
その初仕事として、世界で注目を集める「ペロブスカイト太陽電池」をテーマに取り上げました。
（出典：2023年5月25日付NHKWebサイト）
講師は積水化学工業の向井克典執行役員（R&Dセンター所長）。資源エネルギー庁、環境省のほか、防衛省、国土交通省、文部科学省、総務省、農林水産省の担当者のほか、一部民間企業やマスコミ各社にも参加いただきました。
（講師の積水化学工業株式会社 向井執行役員）
ペロブスカイト太陽電池の最大の特徴はとても軽く、曲げることもできること。
このため、ガラス基板を用いた従来のシリコン型では設置が難しかった耐荷重性が低い屋根やビルの曲線状の壁面など、様々なところで発電できます。
平地面積あたりの太陽光発電の導入量を調べると、日本は主要国の間で最大で、設置場所を選ばないペロブスカイト型は自然環境に配慮しながら再エネ拡大が可能です。
ペロブスカイト太陽電池は社会の脱炭素化に貢献するだけでなく、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障、環境外交などにも役立つことから、政府でも経済産業省資源エネルギー庁や環境省などが既に支援に動いています。
課題についてはフィルム型の屋外での耐久性は今のところ10年前後とされ、シリコン型より短く、発電効率もまだ改善が求められます。コストについては、技術開発の進展に加えて、市場立ち上げに向けた官民を挙げた協力により、一定規模以上の導入量が確保できれば大量生産によってライフサイクルコストは、シリコン型同等まで下がっていきます。
コストダウンを図るため、民間分野だけでなく、空港、道路、鉄道、河川の法面のほか防衛省・自衛隊が管理する敷地内でも普及の検討をすべきです。
そして、世界に先駆け、日本勢がペロブスカイト太陽電池の量産や設置・運営ノウハウを確立、内外の市場を獲得できれば素晴らしいことです。また、自衛隊施設での運用ノウハウを有志国などに移転できれば、環境外交、防衛協力にもつながります。
防衛省では、全国に庁舎や隊舎など約2万3千棟の建物を保有しており、既存施設の更新を進めています。
「ペロブスカイト太陽電池は、国産の材料により製品ができ、他国に依存せず調達できるという面で興味深く注視しているところであり、当省が推進する既存施設の更新とペロブスカイトの市場化のタイミングが合致すれば、積極的に自衛隊施設へ導入する検討を進めたい」（議連での同省配布資料）とのこと。
とても心強い方針の表明であり、タイミングを合わせるよう関係者の取り組みに期待します。
脱炭素化は地球規模の課題。参加していた多くの議員からの質問も絶えず、極めて有意義な会となりました。世界の脱炭素化に貢献しながら「稼ぐ日本」を実現するため、今後、このテーマを議連としてしっかりフォローしていきます。
（小泉進次郎元環境大臣（議連会長代理）をはじめ、多くの議員が参加し、予定時間を過ぎるほど質疑も盛り上がりました）
（終了後には柴山会長と記者へのブリーフィングも行いました）
（写真左上から時計回りに、ジョアナ・NATO事務次長、トゥチュクテ・リトアニア国防副大臣、ハッカネン・フィンランド国防大臣、ヨンソン・スウェーデン国防大臣、ペフクル・エストニア国防大臣）
2月16日から18日にかけて、ドイツ・ミュンヘンで行われた「第60回ミュンヘン安全保障会議」に出席しました。
ミュンヘン安全保障会議は、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つ。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が参加し、グローバルな安全保障問題について広く議論がなされる場です。民間主催であることから、「安全保障版ダボス会議」とも呼ばれます。
今回の会議では、アメリカのハリス副大統領やウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ支援などについても議論されました。
また、国際会議では、全体会議の合間を縫って行われる二国間会談も極めて重要です。
今回、フィンランドとエストニア、スウェーデンの国防大臣、リトアニアの国防副大臣との会談のほか、NATO事務次長とも意見交換しました。
さらに、開催国であるドイツの国防大臣主催の昼食会にも出席し、シンガポール、ポーランド等の国防大臣らとの懇談を実施し、有意義な海外出張になったと自負しています。
詳細は防衛省HPや公式X（旧ツィッター）をご覧ください。
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