[三宅伸吾の国会レポート]
2月14日、「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」(柴山昌彦会長)として、齋藤法務大臣に対して、出入国在留管理制度の一層の強化改善を求めました。
在留外国人に対する支援や外国人との共生社会の実現の重要性も強く認識され、その中心的な役割を担うこととなったこともあって、出入国在留管理庁の業務量は著しく増加してきています。
この先、「訪日外国人旅行者を2030年に6,000万人」という目標を実現していく必要があり、また、在留外国人の大幅な増加も想定される中、観光立国を実現し、外国人との共生社会を実現していくためには、今後、出入国在留管理庁の果たすべき役割がより重要になっていきます。
同時に、業務量が更に増加することは明らかであり、出入国在留管理行政の適切な運営を図るためには、出入国在留管理庁の人的・物的体制を十分に確保することが極めて重要です。
齋藤法務大臣からも、「議連の先生方と連携しながら取り組む」と力強いお言葉をいただきました。