[三宅伸吾の国会レポート]
6月5日、事務局長を務める出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟（柴山昌彦会長）総会を開催しました。
現在、国会で審議中の入管法改正案の内容等について入管庁から説明を受け、外国人との共生社会実現に向けた課題について議論いたしました。
人手不足分野における労働力として外国人材に期待をしつつ、不適切な行為を働いた外国人に対しては、永住資格の取り消しなど毅然とした対応を取れるようにすべきといった意見があり、入管庁に対応を求めました。
そして、6月7日には、議連として取りまとめた要望書を小泉龍司法務大臣に提出。
増加する外国人入国者を適正に審査、管理するためには、業務のDX化の推進は当然ながら、対応する人的基盤の強化が不可欠である等の要望を小泉法務大臣に直接お伝えしました。
要望書の概要を小泉法務大臣に説明
