[イベント]
11月29日、私が事務局長を務める「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」の総会を開催しました。
この議連は、国民にとって利用しやすく頼りがいのある民事司法の実現に向けた政策を進めることが目的です。最近は特に世耕弘成会長の肝いりで「法律扶助」の改善に取り組んでいます。
「法律扶助」は現在、年間約156億円の予算で、貧しい方々の権利を守るため、日本司法支援センター（法テラス）が弁護士報酬などを立て替えたり、返済の一部免除をしています。
例えば、離婚した際に約束した養育費を払わない元配偶者に対して、それを取り立てたいが弁護士を雇うお金がないような場合に支援を受けることができます。
ただ、現在は養育費の取り立てができたとしても、そこから立て替え費用を返済しなければならなかったり、返済免除となる対象の範囲が狭いなどの課題があります。
そこで、特に義務教育の子どもを持つひとり親世帯まで返済免除の対象を拡大するなど、議連として岸田総理へ申入れを行ってきました。
（出典：日本弁護士連合会）
今回の議連総会では、法務省から来年度から実施できるよう、関係機関と協議が進んでいることを確認いたしました。
あわせて、元日弁連会長であり、民事司法デジタル化を推進する会の代表の中本和洋弁護士を講師にお招きし、日本の民事司法改革の現状と課題についてお話しいただきました。
引き続き、デジタル化も含め、我が国の司法制度がより利用しやすくなるよう、取り組んでまいります。
