三宅しんご

香川県 参議院
選挙区 第二支部長
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自民党

お知らせ

令和5年度党支部及び後援会総会を開催

12月3日、地元ホテルにて私が支部長を務める自由民主党香川県参議院選挙区第二支部と三宅伸吾後援会の合同総会を開催。多くの支援者の方にお集まりいただきました。

特別ゲストは池田豊人香川県知事。「香川が変わる。日本が変わる。」と題してご講演いただきました。


10年間に亘って後援会長をお務めいただいた木村斉先生がご勇退。新たに嶋野勝路様に会長にご就任いただきました。



会計報告の後、防衛大臣政務官就任からの活動をまとめた映像を上映し、国政報告。
10年間のご支援の感謝と防衛大臣政務官としての使命と決意、そして取り組んでいる政策の一端をお伝えしました。


外務大臣政務官と防衛大臣政務官の双方を務めた人はあまりいません。外交と防衛は国の要であり、車の両輪です。国会議員冥利に尽きます。

引き続き、日本の平和と安全、国民の幸せのために全身全霊で取り組んでまいります。


第6回ラグジュアリー観光議員連盟総会を開催

12月14日、私が事務局長を務める「ラグジュアリー観光等の振興を通じ、我が国経済と文化の発展等を目指す議員連盟」(河野太郎会長)の総会を開催。残念ながら私自身は、防衛大臣政務官の急な公務のため、出席がかなわず、代わって朝日健太郎事務局長代行に司会を担当していただきました。

今回は、先日都内で開業した麻布台ヒルズの開発担当も務める森ビル株式会社の御厨宏靖常務執行役員に御登壇をお願いし、都市空間開発への取り組みについて御講演いただきました。


麻布台ヒルズのコンセプトは「Modern Urban Village」。
これを支える2つの柱は「Green」&「Wellness」。緑に包まれ、人と人をつなぐ「広場」のような街を目指しているとのことでした。

麻布台ヒルズの主な特徴として、全体で24,000㎡もの緑地を整備していること。
また、再生可能エネルギーの電力を100%供給するなど環境に大きく配慮していることです。
さらに、オフィス、レジデンス、商業施設の他に、デジタルアートミュージアムやギャラリーなどの文化・芸術施設、インターナショナルスクール、慶應義塾大学予防医療センターなども整備され、まさに一つの街(コンパクトシティ)が形成されています。

御厨氏からは、議連に対してラグジュアリー層の誘致に向けて、以下の点を御提言いただきました。
1.東京におけるIR整備の促進
2.民間文化施設の設置や維持発展に対する支援
3.特定遊興飲食店の設置促進に向けた措置

いずれもとても非常に重要な指摘であり、議連としても引き続き議論してまいります。

続いて、観光庁より、先日成立した令和5年度補正予算及び令和6年度予算概算要求における観光政策についてご説明。


コロナ禍により激減したインバウンドも順調に回復傾向にあり、訪日外国人旅行消費額5兆円の目標達成のため、特に地方への誘客を促進する政策を多く打ち出しています。
また、観光客誘致と表裏一体の課題であるオーバーツーリズム対策にも補正予算で約300億円を計上。
特に私が注目しているのが、那覇空港と新千歳空港で供用開始したビジネスジェット専用動線です。
超富裕層が重視するのは、快適な移動と無駄な時間が無いことです。
ただ、まだあまり認知が進んでいないようにも思えるので、PRをしっかりしていただきたいと思います。


民事司法改革推進議員連盟総会を開催

11月29日、私が事務局長を務める「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」の総会を開催しました。

この議連は、国民にとって利用しやすく頼りがいのある民事司法の実現に向けた政策を進めることが目的です。最近は特に世耕弘成会長の肝いりで「法律扶助」の改善に取り組んでいます。

「法律扶助」は現在、年間約156億円の予算で、貧しい方々の権利を守るため、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士報酬などを立て替えたり、返済の一部免除をしています。
例えば、離婚した際に約束した養育費を払わない元配偶者に対して、それを取り立てたいが弁護士を雇うお金がないような場合に支援を受けることができます。
ただ、現在は養育費の取り立てができたとしても、そこから立て替え費用を返済しなければならなかったり、返済免除となる対象の範囲が狭いなどの課題があります。
そこで、特に義務教育の子どもを持つひとり親世帯まで返済免除の対象を拡大するなど、議連として岸田総理へ申入れを行ってきました。


(出典:日本弁護士連合会)

今回の議連総会では、法務省から来年度から実施できるよう、関係機関と協議が進んでいることを確認いたしました。


あわせて、元日弁連会長であり、民事司法デジタル化を推進する会の代表の中本和洋弁護士を講師にお招きし、日本の民事司法改革の現状と課題についてお話しいただきました。


引き続き、デジタル化も含め、我が国の司法制度がより利用しやすくなるよう、取り組んでまいります。

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