2月14日、「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」（柴山昌彦会長）として、齋藤法務大臣に対して、出入国在留管理制度の一層の強化改善を求めました。
在留外国人に対する支援や外国人との共生社会の実現の重要性も強く認識され、その中心的な役割を担うこととなったこともあって、出入国在留管理庁の業務量は著しく増加してきています。
この先、「訪日外国人旅行者を2030年に6,000万人」という目標を実現していく必要があり、また、在留外国人の大幅な増加も想定される中、観光立国を実現し、外国人との共生社会を実現していくためには、今後、出入国在留管理庁の果たすべき役割がより重要になっていきます。
同時に、業務量が更に増加することは明らかであり、出入国在留管理行政の適切な運営を図るためには、出入国在留管理庁の人的・物的体制を十分に確保することが極めて重要です。
齋藤法務大臣からも、「議連の先生方と連携しながら取り組む」と力強いお言葉をいただきました。
議連事務局長として要望の概要を説明
2月16日、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟」（世耕弘成会長）として、岸田総理大臣と松野官房長官に対して、民事法律扶助の速やかな支援拡大を求めました。
法テラスが生活困窮者などへの弁護士費用等の立て替えを行う「民事法律扶助業務」。
ただ、現状では、この制度を通じ弁護士等の助けを得て、元配偶者などから養育費の支払いを受けられても、弁護士報酬等の支払いで子育て費用が目減りする状況です。
かねてより議連として民事法律扶助の拡充を要望しており、それを受けて法務省・日本弁護士連合会・法テラスが協議に入り、生計が困難であり、中学生以下の児童を抱えるひとり親世帯に対しては、弁護士報酬等の支払を免除し、これを国が負担することで合意いたしました。
そこで今回、一刻も早く実施することと、更なる支援拡充を求め、岸田総理大臣と松野官房長官に対して申入れを行った次第です。
詳細は以下の要望書及び参考資料をご覧ください。
岸田総理と松野官房長官からは、非常に前向きな回答をいただきました。
未来への投資として、一刻も早い実施を願っています。
岸田総理に対して要望内容の御説明
松野官房長官に対して要望内容の御説明
申入れ後の記者への説明
自民党政務調査会の環境部会長を拝命しました。温暖化対策など環境問題は地球規模の課題であり、党の政策責任者として身の引き締まる思いです。
初仕事として1日午前、環境部会を開催し、熱中症対策関連法案の国会提出に向け、政府より概要の聴取と質疑。
続けて、GX推進本部と環境部会等との合同会議を開催し、「GX推進法案」について審査。
『国政通信 2023年春』です。是非、お読みください。
コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか？
でも、宇多田ヒカルは歌います。
♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪
（Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より）
私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。
今年で国会議員になって10年。
経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。
今年もご指導、ご鞭撻ください。（写真は毎年恒例の1枚＠観音寺市）
三宅伸吾
自民党の税制調査会（税調）で来年度の税制改正についての議論が佳境を迎えています。
税調では法律改正を伴う議論が行われますが、民間からの要望の中には税法を変えなくても、解釈の明確化など運用改善で実務上有益な結果を得られることがあります。
今回は先日の事例を紹介します。
企業が福利厚生の一環として社員に食事を提供する場合、
①「食事の価額の半分以上を従業員が負担」
②「企業側の負担が従業員一人当たり月額3,500円以下」
を条件に、その食事が給与課税されない取扱いがあります。
ただし、自社で社員食堂を運営するような「使用者が調理して支給する食事」（※）の場合、「食事の価額」は「≒材料費」として解釈されますが、運営を外部委託して食材の在庫管理などを自社で行わない場合に、「使用者が購入して支給する食事」（※）とみなして、「食事の価額」を「材料費以外の外部委託費も含まれる」と解釈されると、給与課税非課税の要件を満たすことが難しくなります。そこで、取扱いを見直してほしいとの要望がある業界団体から党に寄せられました。
※ 所得税基本通達（抄）
（食事の評価）
３６－３８ 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。
⑴ 使用者が調理して支給する食事 その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額
⑵ 使用者が購入して支給する食事 その食事の購入価額に相当する金額
そこで、早速、政府に解釈について確認しました。「外部委託による運営であっても、材料費とそれ以外の経費を適正かつ明確に区分されているなど一定の場合には「使用者が調理して支給する食事」と解して差し支えない」との回答が得られました。
これにより、社員食堂の材料費の区分経理をし、冒頭の条件を満たせば給与課税されないということが明確になりました。結果、要望実現には法改正は必要ありません。社員食堂をお持ちの企業の方には是非参考にしていただければ幸いです。
来年度税制改正に向けた、自民党の組織運動本部や政務調査会、税調での大きなテーマは研究開発や起業を促す税制のほか、自動車への車体課税、個人投資家を増やす金融所得課税の見直しなど。近く、与党税制大綱で正式決定されます。
個人的には2021年春から最も時間とエネルギーを注いだ船舶の法人税制の改革が実現します（特別償却制度の大幅拡充）。香川を中心に瀬戸内海には造船所が多くあります。地方の雇用を維持し、経済安全保障にも資する税制改正の一助になれ、とても喜んでおります。
