技術で勝って商売で負ける。
そんなことを繰り返さないためにも、今が大事な時期です。
バッテリーの材料やバッテリーそのものの製造、重要鉱物資源の確保など、国を挙げて支援をする必要があります。
また、二酸化炭素排出量の少ないクリーンな電気を使ってバッテリーを作らないと、国際的にバッテリーや自動車が売れなくなってしまいます。そのため、バッテリー工場への安価なクリーン電力の供給が必要です。
さらに、日本の強みである技術力を磨くためにも、人材の育成にも力を入れなければなりません
12月15日に、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」総会を開催致しました。今年6月に旗揚げし、既に4回目の開催です。今回は橋本和仁先生（物質・材料研究機構理事長）のご講演に続き、経済産業省より国の支援策についての説明があり、参加者は約２００人と盛会でした。
バッテリーは脱炭素社会実現に向けた戦略分野です。中韓や欧米では積極的に大規模な国の支援が広がっており、日本が劣後することのないよう、平等な競争環境を確保するため、グリーンイノベーション基金、今年度補正予算で計3千億円前後の公的支援を確保できる見込みとなりました。
私が事務局長を務めている「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」の活動として、12月8日と20日に松野官房長官と古川法務大臣に対し、入管行政の運用の適正化と、法整備の不備解消について申入れを行いました。
来年の通常国会で、入管法改正についての闊達な議論を経て、人権を尊重するとともに法治国家としての我が国の基盤を守る入管行政を実現したいと思っています。
12月16日に「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会を開きました。
旧姓の使用できる範囲を拡大することでは解決し得ない具体的な問題点について、様々な事案を通じて話し合いました。
あらためて、個人の尊厳を尊重する憲法の理念を実現する必要があると、意を強くしました。
